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2013年9月1日 「動物取扱業に関する法律施行規則等」 一部改正 2013年6月10日 (2013年9月1日 追記)
2013年9月1日から「動物取扱業に関する法律施行規則等」が一部改正されます。
犬の現物確認・対面説明の義務化。犬の販売時に、販売業者が顧客へ対面説明を義務付け(顧客に犬の現状を直接見せ、対面して飼育方法などを説明することの義務化)
生後56日を経過しない子犬を、販売のために引き渡し・展示することを禁止。(施行後3年間は生後45日)
●第2種動物取扱業について
動物取扱業者が第1種と第2種に分類されます。 今までの「販売、貸出し、保管、訓練、展示」に該当する動物取扱業者は、第1種動物取扱業者です。 無料で犬を譲渡していたボランティア団体や個人運営者に、今まで動物取扱業者として登録し、業者番号を取得する必要がなかったが、条件に該当する個人または団体は第2種動物取扱業者として届出が必要となります。

●Q1. 金銭の授受は発生しない、利益(儲け)なし、営利性ない、完全ボランティアの個人または団体でも登録する必要がありますか?
    A.
    条件に該当する個人・団体は第2種動物取扱業を登録する必要あり。

●Q2. どのような条件に該当すると、届出する必要があるのか?
    A.
    譲渡するための犬を飼育・管理・保管する施設を有している。 譲渡するために管理する犬が10頭以上になる前に、あらかじめ届出する。

●Q3. 第1種動物取扱業を登録した人は、第2種動物取扱業を登録する必要がないのか?
    A.
    第1種動物取扱業 「生体の販売、貸出し、保管、訓練、展示」 の何れからを登録している方でも、保護活動する場合、届出の条件に合致した個人・犬舎・団体は第2種の登録が必要あり。

●Q4. ネットやメディアで犬の里親を募集するとき、番号掲載の必要はあるのか?
    A.
    第2種動物取扱業は自治体へ届け出だけで、番号は交付しない。 よって番号の掲載は必要なし。

●Q5. 犬の譲渡情報を掲載するテレビ、新聞、雑誌、ウェブサイト等のメディアも「 第2種動取扱業」登録・届出の必要がありますか?
    A.
     生体を管理・保管せず、施設を持たないので、登録する必要なし。


環境省の担当者様へインタビューし回答およびWeb上で公開許可をいただきました。(2013年6月10日)
なお、第二種動物取扱業者の登録方法、第二種動物取扱業者の内容についてご質問がある場合は各都道府県の動物愛護法担当者へお問い合わせください。 法令や解釈についてdogoo.comへお問い合わせいただいてもご回答できません。
dogoo.comは「犬の情報」のみを取り扱い、(現在も過去も)営利や譲渡目的に犬を販売・保管・管理したことはなく、犬専用の施設等は一切ありません。

環境省
環境省パンフレット「動物の愛護及び管理に関する法律が改正されました〈動物取扱業者編〉」
動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の〜(環境省)
第一種動物取扱業者と第二種動物取扱業者の基準比較(環境省)

改正動物愛護法について 2006年5月22日
2006年6月1日から改正動物愛護法が施行しました。
犬の生体を扱う方を対象とし各都道府県へ動物取扱業者の登録が義務化されました。

施行前にメールおよび掲示板にてユーザー様より頂戴した疑問をもとに、環境省の動物愛護法担当者へインタビューし回答およびWeb上での公開許可をいただきました。(2006年5月22日)
なお、内容についてご質問がある場合は各都道府県の動物愛護法担当者へお問い合わせください。 法令や解釈についてdogoo.comへお問い合わせいただいてもご回答できません。
dogoo.comは「犬の情報提供」をサービスとし、「犬の生体販売、貸出し、保管、訓練、展示」は現在も過去も一切取扱いがありません。

環境省
動物愛護管理について動物取扱業者の規制

各当道府県、各都市「動物取扱業の登録方法」
東京都大阪市名古屋市福岡県

●Q1.「動物取扱業」登録の対象者
    A.
    犬を「販売、貸出し、保管、訓練、展示」に該当する動物取扱業者。
    販売の頻度および取扱量として年2回または2匹以上の動物を有償譲渡する場合は「動物取扱業」登録が必要です。

●Q2.愛護団体など継続し無償で動物を譲渡している場合も登録が必要ですか?
    A.
    有償での譲渡の場合は登録の必要がありますが、無償での譲渡は登録の必要はありません。営利性がなく無償譲渡で完全にボランティアの場合は「動物取扱業」登録の必要はありません。  (第2種動物取扱業として自治体へ届け出が必要な場合あり。 修正:2013年6月10日)

    犬は無償で譲渡するが、ケージやフード等を販売し無料譲渡にともない営利が発生する場合は登録の必要があります。
    送料やワクチン代、避妊去勢手術費用を請求する場合も営利性はない無償譲渡と判断できるが、個々の詳細については都道府県の動物愛護法担当者へお問い合わせください。

●Q3.同一事業所で複数の業務をしている場合、それぞれに「動物取扱業」登録が必要ですか?
例えば「生体販売、ペットホテル、犬の訓練」を同じ場所で同じ管理者が経営している場合は、登録は1種類ではなく複数登録する必要がありますか?
    A.
    動物取扱業「販売、貸出し、保管、訓練、展示」それぞれの事業状況により「動物取扱業」を複数登録する必要があります。
    犬の販売業、ペットホテルそして犬の訓練を営んでいる事業所の場合は、3つの「動物取扱業」登録が必要となり、登録料金は3業種分の負担が必要です。

    業務の対象について不明な場合は、都道府県の動物愛護法担当者へお問い合わせください。

●Q4.登録してないブリーダー(動物取扱業者)から犬を譲り受けると違法になりますか?
    A.
    ペットショップや動物仲介業者が「動物取扱業」を登録していないブリーダーから子犬を購入した場合は、販売者および購入者も法令違反となり改善勧告、改善命令、登録停止、業務停止等の罰則対象となります。 詳細については都道府県の動物愛護法担当者へお問い合わせください。

●Q5.有償無償を問わず、犬の譲渡情報を掲載するテレビ、新聞、雑誌、ウェブサイトも「動物取扱業」登録の必要がありますか?
    A.
    広告スペースのみを提供する場合、登録の必要はありません。